公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令についてのお詫びと今後の対応
このたび、当社は、公正取引委員会より、独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
本件により、当社を信頼し大規模修繕工事をお任せいただいた管理組合及び居住者の皆様をはじめ、お客様、お取引先その他関係する皆様に、多大なるご心配とご迷惑をお掛けしましたことを、心より深くお詫び申し上げます。
公正取引委員会からの命令において、令和3年9月27日から令和7年2月28日までに受注した一部の設計監理方式によるマンション大規模修繕工事に関し、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為があったと認定されました。当社は、この命令を厳粛かつ真摯に受け止めております。このような行為を未然に防止し、適切に管理・監督する体制が十分でなかったことについて、経営として重く責任を受け止めております。
当社は、2025年3月の公正取引委員会による立入検査以降、本件を重大な経営課題と捉え、再発防止及びコンプライアンス体制の強化に取り組んでまいりました。現在、主に以下の取組を進めております。
・外部弁護士による独占禁止法及びコンプライアンスに関する継続的な社員教育
・営業活動におけるルール及び管理・承認体制の見直し、強化
・独占禁止法遵守に関する行動指針の整備及び実施計画の策定、社内への周知徹底
・外部弁護士その他専門家との継続的な連携
・公益財団法人公正取引協会への加入及び継続的な情報収集、教育の実施
・経営陣による法令遵守の継続的な発信及び管理・監督体制の強化
・コンプライアンス室の設置及び社内相談・報告体制の強化
公正取引委員会から命じられた措置を確実に履行するとともに、これらの取組が形式的なものにとどまることのないよう、経営陣自らが継続的に検証し、改善を重ねてまいります。
該当する管理組合の皆様に対しましては、当社から個別に事実関係を既に通知しており、今後直接ご説明申し上げる機会を設けてまいります。また、ご質問やご意見に真摯に向き合い、一度のご説明で終えることなく、必要に応じて外部専門家とも連携しながら、今後も誠実に対話を重ねてまいります。当社は、本件によって損なわれた信頼を取り戻すことは容易ではないと認識しております。
今回の事態を会社全体の問題として深く反省し、二度と同様の事態を生じさせることのないよう、役員及び全社員が法令遵守を最優先とする企業風土の構築に取り組み、皆様からの信頼回復に全力を尽くしてまいります。改めまして、本件により多大なるご心配とご迷惑をお掛けしましたことを、心より深くお詫び申し上げます。
ヤシマ工業株式会社
代表取締役社長 西松 みずき
お問い合わせ担当窓口
コンプライアンス室
電話：0120‐407‐285
